通夜・葬儀・告別式等 Q&A（喪主側）

親族、勤務先等へ連絡するとともに、葬儀等を執り行う葬儀社等への連絡（突然の事態に備えて、あらかじめ互助会等に加入しておくことが安心につながります。）や読経や戒名をお願いする関係で、菩提寺等の宗教関係者へ連絡することも大切です。特にお付き合いしている寺院等がない場合やわからない場合は葬儀社等と相談してみてください。

通夜・葬儀・告別式の日程は、全体の進行の関係もあり、火葬場の都合、葬儀社の都合、宗教者の都合等をあわせて決めることになります。友引等の六曜が気になる方はそれも加味します。

葬儀等の費用は、（一財）日本消費者協会調査（2016年）では、平均195.7万円（うち飲食等30.6万、寺院47.3万、葬儀一式121.4万）でした。費用を巡ってトラブルにならないよう、あらかじめどのくらいかかるかについて葬儀社から見積書をとって確認しておきましょう。
なお、葬儀の費用は葬儀の形式や規模がどの程度になるかが大きく影響を与えます。葬儀の形式や規模等は、生前の故人の意向、親族等の意向にもよりますが、最終的には喪主が決定します。葬儀等の終了後に「知らせてほしかった」「お参りしたかった」等の声が届くのを避け、喪主自身が後悔しないよう、故人やご遺族の付き合いの範囲や社会とのかかわり等も配慮して、判断することが大切になります。

宗教関係者への謝礼（お布施）、戒名料は、葬儀等の費用とは別に発生します。宗教関係者とのお付き合いの状況、宗派、どのような戒名を希望するかなどによって金額が大きく異なりますので、一般的な金額は示しづらい状況ですが、お布施は３万円程度～５万円程度、戒名料は３万円程度～百数十万円以上と、幅があります。
その他、「お車代」や「御膳料」を用意する地域もありますので、行き違いがないよう葬儀等の打ち合わせ時にあらかじめ宗教関係者や葬儀社と打ち合わせておきましょう。

宗旨や地域等によっても異なりますが、一般的には、親族、姻族とも故人との関係で三親等くらいまで（故人が祖父の場合は、父母、自分たち夫婦、自分たち夫婦の子供）が喪に服するものと言われています。

宗旨によりますが、仏式の場合は、四十九日法要の後の納骨が一つの区切りとされ、四十九日を過ぎれば忌明け（きあけ）とされています。なお、忌明けした後も、亡くなられてから１年間は喪中（服喪の期間）とされ、年始の挨拶等を控えるのが一般的です。

喪中に年賀状をもらった場合でも、喪家側（そうけがわ）遺族から年始の挨拶は慎むことが望ましいとされていることから、直ちに返信のハガキを出すのではなく、松の内（関東では１月７日、関西では１月１５日）を過ぎてから、「寒中見舞い」として返事を出すのがよいでしょう。
なお、こうしたことができるだけ起きないよう、喪家側から、１１月末くらいまでに届くよう「年賀欠礼状」（喪中であることをお知らせするハガキ）を出しておくのが望ましいでしょう。

お中元や、お歳暮はお祝いの贈り物ではありませんので、身内に不幸があった場合の喪中であっても、贈ることは差し支えありません。

会社という組織には喪中という考え方がないので、年賀状等を出しても差し付えありません。